2015-03-20 第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
跡地利用を配慮しない細切れ返還により、跡地の利用が長期間にわたって停滞したことから、地主が経済的に困難な状況になることもございました。それを受けて、返還で地主が不利益を受けることがないように、平成二十四年、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法、我々は跡地法と呼んでおりますが、それが制定されました。
跡地利用を配慮しない細切れ返還により、跡地の利用が長期間にわたって停滞したことから、地主が経済的に困難な状況になることもございました。それを受けて、返還で地主が不利益を受けることがないように、平成二十四年、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法、我々は跡地法と呼んでおりますが、それが制定されました。
これまで米軍基地の返還をめぐっては、部分的な、いわゆる細切れ返還、これが大きな問題の一つでありました。細切れで返還されることで、返還後のまちづくりが非常に困難を余儀なくされてきました。 今回の西普天間住宅地区についても、地元の宜野湾市地主会は、隣接するインダストリアル・コリドー地区の南側部分との、せめて南側部分との同時返還を求めてきました。
結局、まちづくり、都市づくりにとって一番、非常に大事な問題が、細切れ返還のために、地主の思うように町の開発ができない。そういう細切れ返還というものを背負っているのが今の西普天間住宅地区であります。 何でコリドー地区が返されないか。それは、あのコリドー地区にある米軍の施設やあるいは米軍の設備が、いわば沖縄県のどこに移すかということで移転先を探しているので返還がおくれている。
○照屋委員 私も、普天間飛行場を含めて、嘉手納以南の六つの施設の一刻も早い無条件返還、在沖米軍基地の整理縮小と、早い時期の基地のない沖縄の自立経済の達成を望んでいますけれども、大臣は、今回の、跡地利用が困難なキャンプ・ハンセン一部の急傾斜地、しかも、くどいように先ほどから言っている細切れ返還が沖縄の本質的な基地負担軽減につながる、こういうふうに本気で思っていらっしゃいますか。
○照屋委員 両大臣とも那覇市の新都心に行かれたことがあると思いますけれども、あそこは、細切れ返還で二十年ぐらいにわたって返還されて、跡利用が随分困難をきわめました。 小野寺大臣にお尋ねしますが、二段階に分けて細切れ返還する理由を教えてください。
今回の統合計画、これは土地の細切れ返還です。それから、返還時期は曖昧なものばかりであります。山本大臣に聞きますが、これでは各自治体は返還跡地利用に着手しようがない、そうではありませんか。
今委員おっしゃったように、地元自治体においていわゆる細切れ返還について懸念があるということは承知をしておりますが、具体的な返還については、統合計画に基づいて、諸般の手順を経た上で、関係省庁において適切に対応されるものと考えております。 私としては、沖縄の振興のために、各地区の返還後の跡地利用が進むように、跡地利用特措法に基づきしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
しかし、私から見ると、それも細切れ返還であると思っているんです。思っているんですね。 したがいまして、日本政府がこの種の問題を本当に減らしていくというお気持ちがあるんでしたら、まずは地位協定の改正に、岸田外務大臣、一歩踏み出してください。一歩踏み出してください。沖縄で、本土の基地所在地域で何名が犠牲になれば地位協定に手を付けようとおっしゃるのかと。これじゃ遅いんですよ。
初めに、政府やその時々の政権を担う総理が施政方針や所信表明等で口にされます沖縄の過重な基地負担の軽減という文言ですが、県民からいたしますと、普天間飛行場へのオスプレイの強行配備や東村高江のヘリパッド建設など、これは軽減どころか負担増になっているわけですが、さきに発表されました嘉手納基地以南の基地の返還計画も実効性が疑わしく、細切れ返還の上、普天間については辺野古への移設が前提となっています。
○山内徳信君 こういう細切れ返還は、これは都市計画とか町づくりの計画が、細切れでございますから、一％とか何％と、一〇％以上は全くないわけです。どういうふうにきちっとした都市計画ができるのかと、こういうことを指摘を申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
先ほど防衛大臣おっしゃいました西普天間住宅地区の問題について、この点について、ここはさきに米兵が別の住宅に移りましたから移設条件がついていないというところでありますが、キャンプ瑞慶覧の中の西普天間住宅地区、ここをほかの施設から切り離して速やかな返還を進める計画になっていますが、地元の側は、こうした細切れ返還はやめてほしいと繰り返し求めてきました。跡地利用ができなくなるんですよ。
私としましては、いわゆる五ヘクタールとか、そういった形での細切れ返還になると町づくりそのものが全くできないというようなことで、ある程度まとまった範囲での土地を返還してもらいたいと、こういうようなことで常に国にも要請等もしているところであります。
それで、細切れ返還というのか、だから、合意しているんだけれども、ちょこちょこちょこちょこと返されてもすごく使いづらいだろうなというのは思うわけです。
一部細切れ返還ですから、那覇市は都市計画の立てようがありませんでした。そして、全部の返還が済んだのは一九八七年、十年後であります。さらに、開発事業の完了が十九年かかりました。この間、地主には収入もありませんでした。 その後、法律ができまして給付制度がつくられて、例えばキャンプ桑江、北谷町は、返還から四年半、地主に給付金が支給されました。ところが、二〇〇七年以降は支給されていません。
名護市でも起こっておりますけれども、全く開発の見通しもないような細切れ返還は困る。それからもう一つは、返すなら、きれいにして返してほしいと。これなんですよね。この思いというのは非常に強いんです。なぜなら、返された後に土壌汚染や不発弾やあるいは環境汚染が発見されて、土地利用がおくれている現状があるわけですね。
細切れ返還といって、傾斜面とかがけでありますとか、今の米軍基地の中には、米軍でさえも必要としていないところは返還をしてきたわけです。しかし、それは跡地開発もできません。そういうところを返還されてもどうしようもないわけです。そうしながら、努力している努力しているということで、数字のつじつま合わせ、数字のマジックをしてきたのが今日の現状なんです。
那覇市の新都心地区は、三回に分けて細切れ返還されたためになかなか事業に着手できず、二十年もかかってようやく地主に返ってきたようなものであります。 したがって、今回の米軍再編で返還決定された軍用地の原状回復はすべて政府の責任で実施すべきであります。
私、ここで伺いたいのは、細切れ返還問題ですね。大規模な基地でありながら、細切れ細切れで二年、三年、四年、五年にわたって返還をされて、返還された地主は、返還跡地というのは一体となってやはり地方公共団体や国も一緒になって開発をしていくということにならなければいけないわけですから、細切れ返還というのは沖縄の跡地利用の中でも非常に困難な問題だったわけです。
○赤嶺委員 細切れ返還の意味についてわからないということを防衛施設庁から、定義がわからないということをこの場で聞かされて大変びっくりしているんですが、細切れ返還というのは、復帰後今日まで返還跡地利用の重要なテーマだったんですよ、それはおわかりでしょう。そして、天久なんかは細切れ返還によって開発が十年もおくれたということで大問題になっているということもおわかりですよね。
○嶋口政府参考人 今先生御指摘の細切れ返還というものは、実際、定義上どういうものかよくわかりませんけれども、自分の住宅用地にしたいとかその他いろいろ事情がございました場合、そういう場合については、私ども引き続き細切れ返還、まあ定義によりますけれども、そういうことは協力していきたいと思っています。
さらに、平成十九年度末返還予定のキャンプ瑞慶覧の中にある住宅地区の一部地域については、跡利用が困難な細切れ返還であるということで、これも、地元北中城村、宜野湾市等は返還についてむしろ反対をしているんですよ、こういう細切れ返還では跡利用もできないと。そういう実態がＳＡＣＯの中にはあるんですよ、普天間の基地問題だけじゃなくして。
これは返還されてもう二十数年になりますけれども、細切れ返還で、五十八号線から見えるところは適当に返しましたよというふうなことで返しましたけれども、一部返されたからといってこれが直ちに全面積を区画整理するということはできない、あるいは部分的な区画整理はできないわけです。したがって、全部返される間その土地は本当に賃貸料も何ももらわないで放置されたまま二十数年たっているわけです。
細切れ返還されたり何かされたんじゃ使えない。だから、今のまま返されたのじゃ、今の軍転法のままでは、返されて地代が三年でとまつちゃうのじゃ生活できないからというので、そういう要求が非常に強いわけです。反戦地主の方々は、同時に思想上の問題があって、沖縄戦その他のことがあり、平和のためにはもう基地は絶対反対だと。
あくまで自分の土地は戦争のためには使わさない、軍用地にはさせない、生産の場に変えていくという信念に燃えてやっている人々の立場ということもわからないわけではありませんけれども、こういった軍用地主の構成、分布がどうなっているかということも総合判断した上で基地問題というものの複雑性、多様性ということを考えないと、私は沖縄の基地問題というのは容易に整理縮小、そしてその跡地を、跡地を効果的に利用していくためには細切れ返還
例えば、君が反対しているために、細切れに返還されたこの土地、この周辺の土地はあと二十年も三十年も返されないんだと言って細切れ返還をしておいて、結局返還を受けた人たちを干しておいて生活の困窮を強制するといったようなことがありました。おまえが反対しているから電気を引いてやらないんだと言って、黙認耕作地周辺の、例えば豚舎をつくる、何をつくるという場合に、電気も水道も引かないというやり方がされました。
そういうものと私はやはり符合しておると思うのでありまして、基地の整理統合、縮小におきましても、一方的な返還とか細切れ返還ではそれに対応できないという問題があります。
また、せっかく米国から返還された土地についても、細切れ返還であるなどの理由で計画的な跡地利用ができず、その結果、多くが長い間有効利用をされずに放置され遊休化しているのが現実であります。
だから、こういう部分返還、細切れ返還して、無用の長物になっているものを返したというだけで沖縄基地の整理縮小になっているということじゃ、これは困るのです。そんなことでアメリカへ行ってはいかぬ。もう少し大きなことをやってきなさい。そのことは強く指摘しておきます。 それと、私は施設庁に苦言を言う。